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東京海上日動自動車保険の家族限定はどれくらい安くなる？

東京海上日動自動車保険の家族限定はどれくらい安くなるのか気になっている方は多いと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険では補償を受けることができる人を制限することで保険料を抑えることができるようになっています。

一般的には「限定なし」「本人限定」「夫婦限定」「家族限定」の4種類となっていますが、東京海上日動では本人限定を除いた3種類しか用意されていませんでした。

各限定条件で保険料がどのくらい変わるか下記の条件で見積もりをとってみました。

運転者限定はそれぞれの見積もり結果で変えており、上から順番に「限定なし」「家族限定」「夫婦限定」となっています。

 

 

上記の見積もり結果から考えると家族限定での割引率は約1%、夫婦限定の割引率は約7%となっています。

家族限定の割引率は他社ではだいたい3%ぐらいはあるので、そう考えると東京海上日動の割引率は低く設定されていますね。

1%程度の割引率なら場合によっては運転者限定をつけない方が良いかもしれませんね。

また東京海上日動には本人限定がありませんが、他社ではだいたい8%ぐらいに設定されていると思います。

東京海上日動の夫婦限定とほとんど割引率に差はありませんが、どうしても本人限定にしたいと思っているのなら東京海上日動以外の保険会社を選ぶ必要がありますね。

少し話がそれてしまいましたが、東京海上日動の家族限定は割引率が1%となっているため、知人や友人が車を運転する可能性がある方は限定なしにしておいた方がいいかもしれません。

絶対に家族しか運転することがないという方は1%でも保険料が安くなるので家族限定を利用してみてください。

東京海上日動自動車保険の更新に必要な手続きは？

東京海上日動自動車保険の更新に必要な手続きは何なのでしょうか？

東京海上日動は代理店型自動車保険であるため、更新が近づいてくると担当者から更新の連絡が来ると思います。

基本的にはその担当者に次年度の見積もりを出してもらい契約内容に納得いくようだったらそのまま契約という形になります。

契約内容に不満がある場合は担当者の方と一緒に見直すといいでしょう。

更新手続きはネットからは行うことができないため必ず代理店あるいは担当者の方を通すようにしましょう。

東京海上日動にはしっかり更新サポートというものがあり、契約時に更新特約を付帯している場合に利用することができるようになっています。

しっかり更新サポートがセットされていると満期日の2か月前をめどに、更新の案内(更新ガイドブック・重要事項説明書等)が届くようになり、その後東京海上日動から具体的な手続きについての連絡が来るようになります。

万が一満期日までに契約者とご連絡がとれず、契約者から更新しない旨の連絡がない場合はしっかり更新サポートに含まれている自動継続特約により前年度と同じ内容で契約されることになります。

つまりしっかり更新サポートが付いている場合は最悪の場合更新手続きを忘れていたとしても自動で継続されるということになります。

ただし2年連続で利用することはおそらく無理であるため、保険の見直しを行うことも含めて更新の際はしっかりと補償内容を見直しておいた方がいいでしょう。

自分の契約にしっかり更新サポートが付いているかどうかわからない方は保険証券を確認してみてください。

保険証券を発行していない方は公式サイトのマイページから契約内容を確認することができるためそちらを確認してみてください。

東京海上日動自動車保険で事故を起こしたら等級はどう変わるの？

東京海上日動自動車保険で事故を起こしたら等級はどう変わるのでしょうか。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険に個人で契約する場合はノンフリート契約というものになります。

ノンフリート契約は契約者一人一人に等級というものを割りあて、その等級に応じて割引率を決定することになっています。

等級は1から20まであり1年間無事故で過ごすと1等級上がることになっており、20等級になると割引率が最大となります。

逆に事故を起こした場合はその事故の種類によって3等級、あるいは1等級ダウンすることになっています。

中には保険を利用しても等級に変化がないノーカウント事故というものもあります。

どの事故がどれに属しているかは下記のようになっています。

以前までは等級据え置き事故というものがあったのですが現在では1等級ダウン事故に代わっています。

簡単に説明すると車や人と接触した場合はほぼ間違いなく3等級ダウン事故となり、避けようのなかった自然発生的な事故や悪意ある第3者によるイタズラなどの場合には1等級ダウン事故となります。

もらい事故などで自分に全く過失がない場合で人身傷害保険だけを利用した場合はノーカウント事故となり、他にも特約だけを利用したりロードサービスだけを利用したりしてもノーカウント事故となります。

1度事故を起こしてしまうと等級が下がってしまうだけではなく事故あり係数というものが付いてしまい、同じ等級でも無事故の時と比べて2割近く割引率が下がってしまいます。

これが事故を起こした時に保険料がかなり値上がりしてしまう一つの要因となっています。

ですので普段から事故を起こさないように安全運転を心掛けるようにしましょう。

なお新規の契約では6等級からスタートですが、事故を起こして6等級以下になるとマイナス等級と呼ばれ保険を解約しても13カ月は継続されてしまうようになるため、特に等級の低いうちは安全運転を心掛けてくださいね。

東京海上日動自動車保険の事故防止アシストとは？

東京海上日動自動車保険の事故防止アシストとは何なのかお伝えしていきたいと思います。

事故防止アシストとは東京海上日動が提供している未然に事故を防ぐための情報サイトの総称となっています。

1つはセイフティコンパスというサイトで日常生活を様々な事故・災害から守るための情報を掲載しており、危険度診断チェック等、豊富な内容が用意されています。

2つ目は安全運転情報サイトで、ドライブレコーダーで取得したヒヤリハット映像を動画で提供し、映像の状況説明、ひとことアドバイス等安全運転に役立つ情報を掲載したページとなっています。

これを参考にすれば自分が同じ状況になった時に最悪の事態になるのを防げる可能性が高くなります。

3つ目は防災・防犯情報サイトで、都道府県の危険度マップは火災、犯罪、災害について都道府県の傾向を日本地図で表現したページとなっており、まめ知識は防火、防犯、防災に関するテーマ別ワンポイント情報をまとめたページとなっています。

これらの情報を事前にチェックしておくことで万が一の場合に適切な対応をとることができるようになります。

東京海上日動に加入しているなら誰でも利用することができるため時間がある時にチェックしておくといいでしょう。

事故防止アシストには以下からログインすることができるようになっています。

→　事故防止アシストはこちらから

普段から事故のことを意識しておくことで危機管理能力を高めることができるので東京海上日動に加入している方は是非活用してみてください。

東京海上日動自動車保険にJAFは必要？

東京海上日動の自動車保険に加入している方でJAFは必要なのかと疑問に思っている方は多いと思います。

東京海上日動に加入すると基本的にはすべての契約に無料でロードサービスがセットされるようになっています。

今さら言うまでもありませんが、東京海上日動は代理店型自動車保険の最大手でありそのサービスは業界トップクラスとなっています。

ただしサービスの範囲に関しては若干もの足りなさを感じるのも事実で、ソニー損保やチューリッヒなどでは補償の対象となっている旅先でトラブルが起こった時の交通費や宿泊費などの補償はついていません。

そんな東京海上日動のロードサービスですがJAFに加入していることでなにか変わるのでしょうか？

調べてみたところ、以下のような違いがあることがわかりました。

最も大きな違いはJAFに加入することで「パンク応急修理」「タイヤパンク本修理費用」「タイヤチェーンの着脱」「雪道・ぬかるみ等（スタック）からの引き上げ」「自然災害に起因した事故・故障」に対する補償が付く点です。

これが必要だと思うかどうかは人によって異なりますが、万が一の時に安心感はあると思います。

JAFに加入していると他にも加盟店で割引などのサービスを受けれることがあります。

よく旅行などをする人はJAFに加入することで入会費以上の恩恵を受けることができるようになるでしょう。

話を戻しますが、東京海上日動に加入していてJAFにも加入している場合でもそこまで多くのサービスを受けることができるようになるわけではありません。

単純に比較すれば通販型自動車保険であるソニー損保やチューリッヒのロードサービスの方がはるかに補償内容が多いです。

ただJAFはロードサービスの専門業者なので、自動車保険が派遣するロードサービスよりも質の高いサービスが受けれるのは間違いありません。

1年に何度かロードサービスを利用する機会があるという方はそのままJAFにも加入していていいと思います。

しかしほとんどロードサービスを利用することがなく遠出もあまりしないという方は解約しても問題はないでしょう。

自己負担がそこまで大きいわけではありませんが、もし解約する場合は自己責任でお願いしますね。

東京海上日動の自動車保険は地震や津波に対応してくれる？

東京海上日動の自動車保険は地震や津波に対応してくれるのか気になっている方は多いようです。

結論から言うと車両保険にオプションで追加することができる地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を利用することで補償を受けることができるようになります。

東京海上日動に限らず自動車保険では通常地震・噴火・津波などの災害で車が破損しても補償の対象外となってしまいます。

ですが東京海上日動を含む一部の保険会社では地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を設置することでこれらの事例に対応してくれるようになりました。

この特約では地震・噴火またはこれらによる津波によって契約の車が全損となった場合に、記名被保険者が臨時に必要とする費用に対し、50万円を地震・噴火・津波危険車両全損時一時金として支払ってもらうことができるようになっています。

ポイントは「契約の車が全損となった場合」に限られるということです。

たとえこの特約をセットしていてもちょっとした破損程度では補償の対象外となってしまうので注意しておきましょう。

また公式サイトには「ご契約のお車を復旧するまでの間に、別の地震・噴火またはこれらによる津波によって同一のご契約のお車に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。」という文言もありました。

大災害が発生し車が破損してしまい保険をつかって修理している時に余震などが発生し再び車が破損してしまっても補償の対象外になるということです。

災害に対応してくれる地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は非常に便利ですが、その分制約も厳しく設定されているためセットするかどうかはよく考えてからにしましょう。

東京海上日動自動車保険の人身傷害保険について詳しく解説

東京海上日動自動車保険の人身傷害保険について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動に加入している多くの方はトータルアシスト自動車保険に加入していると思いますが、この保険に加入すると人身傷害保険が自動でセットされるようになっています。

トータルアシストには搭乗者傷害保険がないのが特徴で、その理由は人身傷害保険の中に他社の搭乗者傷害保険の補償内容が含まれているからなのです。

ケガをして5日以上入通院したときは傷害一時費用保険金が支払われることになっており、人身傷害保険により補償される事故で補償を受けられる方の入院・通院日数が通算して5日以上となった場合に、補償を受けられる方1名について10万円または20万円を支払ってもらうことができます。

また東京海上日動では人身傷害保険に「人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約」をセットすることによって車外での自動車事故や契約の車以外の車に乗っている時に発生した事故についても補償してもらうことができるようになっています。

人身傷害保険だけでも十分な補償を受けることができるようになっていますが、更に手厚い補償を受けたいと思う方はこの特約をセットするといいでしょう。

ただし多くの方は自分で搭乗者傷害保険などに加入しているため仮にこの特約をつけていなくても補償されるケースの方が多いと思います。

人身傷害保険で設定できる金額については公式サイトに記述がありませんでしたが、保険金の支払い例の部分で2億円を限度あるい無制限なら無制限に支払うとの記述があったのでどちらかから選択するようになっているのかもしれません。

実際に人身傷害保険で補償の対象となる治療などは以下のようになっています。

東京海上日動では人身傷害保険が自動でセットされるためこれまで搭乗者傷害保険を外していた方やもともとセットしていなかった方には保険料が高く感じられるかもしれませんが、その分手厚い補償を受けることができるようになるためもしもの時に非常に安心感があると思います。

この補償の手厚さから東京海上日動を選ぶ方もいるようなので、まだ加入する保険を決めていないようなら検討してみてはいかがでしょうか？

東京海上日動自動車保険の事故対応に対する評判は？

東京海上日動自動車保険の事故対応に対する評判はどうなっているのでしょうか？

東京海上日動は代理店型自動車保険の最大手で契約者数も常に上位にいますが、実際事故が起こった時の対応はどうなっているのか気になっている方も多いようです。

事故対応に関する口コミ・評判は正直あまりあてにならないため外部機関が行っている最新の事故対応満足度ランキングを調べてみました。

J.D. パワー　アジア・パシフィック・・・6位
オリコン日本顧客満足度ランキング・・・4位
価格.com事故対応満足度・・・3位

この順位がすべてではないのであくまで参考程度までに頭に入れておいてほしいのですが、個人的な感想は思っていたよりも低い順位でした。

東京海上日動は広い事故対応ネットワークを持っていて、迅速な対応を心掛けているため東京海上日動が独自に行っている満足度調査でも96%の支持を得ています。

にもかかわらずこの結果になっているということはおそらく保険料の高さと関係しているのだと思われます。

例えば通販型自動車保険なら安い保険料だから多少のことは仕方がないと思う方もいるともいますが、東京海上日動では高い保険料を支払っているため少しのことでも許せない人が多いのだと思います。

とはいえこの最新の順位は以前に比べると高くなっていると思います。

最近では特に通販型の台頭が目立ってきており、事故対応にも力を入れているためその中でこの順位はいい方だと思います。

ただ事故対応は加入している代理店や担当者の力量にも左右されるため、どうしても外れを引いてしまう方もいると思います。

東京海上日動では比較的外れが少ない印象ですが、もし外れを引いてしまった場合は本社に直接問い合わせることによって代理店を変更することもできると思います。

ネット上の口コミ・評判に左右されることなく自分に最適な代理店に加入できるよう、家の近くにある東京海上日動の代理店をいろいろ検討してみるのもいいと思いますよ。

東京海上日動の自動車保険で自転車に対する補償をつけるには？

東京海上日動の自動車保険で自転車に対する補償をつけるにはどうすればいいのでしょうか？

結論から言うと東京海上日動ではオプションで個人賠償責任補償特約をセットすることができるようになっているため、これを利用すれば自転車事故に対する補償をつけることができます。

自転車に乗っていて車にひかれた場合は人身傷害保険で補償を受けることができるようになっていますが、自転車に乗っていて加害者になった場合の補償までは付いていません。

最近自転車事故により未成年の母親が9000万円の支払いを命じられるという判例も出たため自転車に対する補償が注目されるようになりました。

ある保険会社では自転車専用の保険プランを販売しており、最悪の事態に備えることができるようになっています。

ただ多くの方が自転車だけの保険に入ることに戸惑いを感じているのも事実です。

そこで自動車保険は自転車事故に対応できる新たな補償プランを作成しました。

東京海上日動では個人賠償保険で自転車事故も含め日常生活得起こり得るすべての賠償問題に対してくれる特約を作り、一部の保険会社では自転車事故だけ補償してくれる自転車特約というものを販売しているところもあります。

自動車保険で自転車事故に対応しようと思ったらどちらかの補償をセットするしかありませんが中にはどちらも取り扱っていない保険会社もあります。

東京海上日動の個人賠償責任補償特約は自動車保険だけでなく住まいの保険、傷害保険、生損保一体型保険などでもセットできるようになっています。

保険金額は、国内での事故は無制限、国外での事故は1億円となっており高額の損害賠償にも対応できるようになっています。

個人賠償責任補償特約で補償の対象となる事故は以下のような事例が挙げられます。

東京海上日動に加入している方で自転車事故に備えたいと思っている方はぜひこの特約を利用してみてください。

東京海上日動自動車保険で車両入れ替えを行う方法

東京海上日動自動車保険で車両入れ替えを行う方法についてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険では契約期間中に車を買い替えたりすると車両の入れ替えをしなければならなくなります。

もしこれをせず前の車の情報のままで事故を起こすと補償の対象外になってしまうので注意が必要です。

保険会社によって車両入れ替えの方法は様々ですが東京海上日動ではカスタマーセンターに電話または契約している代理店で手続きを行う必要があります。

手続きには入れ替えを行う車の車検証が必要になるので手元に準備しておきましょう。

東京海上日動では以下の条件を満たさないと等級が引き継がれないのでしっかりと確認したうえで手続きを行ってください。

(1)入替後のお車の所有者が以下のいずれかに該当すること。
a.ご契約のお車の所有者(所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、貸借契約により借り入れたお車の場合は借主とします。)
b.記名被保険者(ご契約のお車を主に使用される方)
c.bの配偶者
d.bまたはcの同居の親族
(2)入替後のお車が、新たに取得または1年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車または上記(1)に該当する方が既に所有しているお車であること。
(3)ご契約のお車と入替後のお車が同一の用途・車種(同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。)に該当すること。

例えば車両入れ替えで子供に等級を引き継ぎたい場合は子供が同居していなければ引き継ぐことができないので覚えておきましょう。

カスタマーセンターに電話して手続きを行う場合はおそらく電話ですべて手続きは完結すると思いますが、もしかしたら書類の送付などがあるかもしれないのでしっかりと確認しておいてください。