東京海上日動

東京海上日動自動車保険で車両保険の一般条件について

東京海上日動自動車保険で車両保険の一般条件について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが車両保険には一般自動車保険とエコノミー自動車保険の2つのプランが用意されています。

保険会社によって名称は異なりますが、東京海上日動では一般条件とエコノミー車両保険という名称で区別されているようです。

一般条件は地震や津波と言った自然災害以外で車が損傷した場合に保険を利用して車を修理することができるようになっています。

東京海上日動では車両保険には車両全損時諸費用補償特約と車両搬送費用補償特約およびサービスが自動でセットされるようになっており、レンタカー費用選べる特約、車両新価保険特約、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約、車両無過失事故に関する特約を任意でセットできるようになっています。

車両無過失事故に関する特約とは自分に非がないもらい事故にあった場合で、相手の車が特定できる場合に限り車両保険を利用してもノーカウント事故として扱ってくれるというもので、保険を利用しても等級が上がらないため非常に便利です。

車両新価保険特約は車が新車だった場合で事故にあい買い換えることになった時に費用を負担してもらえるというもので、新車に乗っている方には非常にありがたい特約となっています。

どの特約が必要になるかは契約状況によって異なると思うので、自分のライフスタイルに必要だと思う特約だけ選択して加入するようにしてください。

一般条件で加入してそのうえすべての特約をつけようと思ったら保険料がかなり高くなってしまうため注意してください。

一般条件でもエコノミー車両保険でも保険料を抑えるために免責を設定することができるようになっているので、保険料を抑えたいと思う方は自己負担できる範囲で免責を設定してみてください。

車両保険は一般条件とエコノミー車両保険のどちらがいいとは一概に言えませんが、車両価値が高いうちは補償範囲の広い一般条件に加入しておいた方がいいでしょう。

10年近く経過し時価額が下がってきたら補償範囲の狭いエコノミー車両保険でもいいと思いますが、人によって基準も違うと思いますので自分が納得できる方に加入してみてください。

どちらか決められない場合は東京海上日動の担当者の方に相談してみると言いと思いますよ。

東京海上日動自動車保険で一時金が支払われるタイミングは?

東京海上日動自動車保険で一時金が支払われるタイミングについてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動のトータルアシスト自動車保険では基本的にすべての契約に人身傷害保険が自動でセットされるようになっています。

この人身傷害保険の補償には他社でいうところの搭乗者傷害保険の含まれており、入通院した時には一時金が支払われることになっています。

ただし東京海上日動には傷害一時費用不担保特約というものが用意されており、これをつけることによって搭乗者傷害保険の補償部分を取り除くことで保険料を安くすることもできるようになっています。

傷害一時費用不担保特約を利用している場合には一時金は支払われないので覚えておきましょう。

事故を起こしてしまいケガをして5日以上入通院したときは傷害一時費用保険金が支払われることになっていますが、その内容は人身傷害保険により補償される事故で、補償を受けられる方の入院・通院日数が通算して5日以上となった場合に、補償を受けられる方1名について10万円または20万円を受け取ることができるというものになっています。

受け取ることができる金額は傷害一時費用保険金倍額払特約をつけている場合は20万円となります。

一時金の支払いについては病院側から保険会社側に入院あるいは通院の記録が送られ5日以上の入通院が確定した後遅くても1週間以内には支払われることになっていると思います。

一時金を支払ってもらうための必要書類は保険会社にきいてみないとわからないので担当者の方に連絡してきいてみるといいでしょう。

通常の人身傷害保険は損害額が確定してからでないと支払いを行ってもらえないため半年から1年以上も待たされることもありますが、傷害一時費用保険金は治療が終わっていなくても迅速に受け取ることができるので非常に便利です。

事故を起こしてしまい5日以上入通院を行うことになったら負担を少しでも減らすためにすぐに一時金請求を行いましょう。

東京海上日動で一日だけ自動車保険に加入する方法

東京海上日動で一日だけ自動車保険に加入する方法についてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動には一般的な自動車保険プランであるトータルアシスト自動車保険と1日単位で加入することができるちょいのり保険が用意されています。

ちょいのり保険は1日500円から加入することができるようになっており、1台の車を複数人で乗り回す時や結婚して里帰りした際に実家の車を運転したりする時に補償してもらうことができるので非常に便利です。

実際ちょいのりを最も利用しているのは18歳から22歳の年代で、大学生が1台の車を乗り回す時に利用されていると考えられます。

1日保険には車両保険なしで500円で加入できるプランと車両保険ありで1500円で加入できる2つのプランが用意されています。

車両保険が付いていないと不安だという方は1500円のプランに加入するといいでしょう。

1日保険に加入する場合はその車に乗る人全員が補償プランに加入する必要があるので間違えないようにしてください。

また車両保険ありのプランに加入する場合は事前登録が必要になるため、利用しようと思っている1週間前以上から手続きを行っておく必要があります。

事前登録自体は非常に簡単なので必ず行っておくようにしてください。

正確には500円のプランを利用する場合でも事前登録は必要になるのですが、こちらのプランの場合は当日に登録しても間に合うので慌てる必要はありません。

友達の車を運転することになり自分が補償の対象になっていない時などは是非1日自動車保険を利用してみて下さい。

ちなみに東京海上日動以外では三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が同じようなプランを販売しています。

どの保険会社で1日自動車保険を利用してもあまり差はありませんがこだわりがある方は好きな保険会社で加入するといいでしょう。

保険会社によっては1日自動車保険を利用することで割引を受けられるようになったり、1日自動車保険自体を割り引いてくれることもあるのでそのあたりの条件についても調べると言いと思いますよ。

東京海上日動自動車保険で保険証券は再発行してもらえる?

東京海上日動自動車保険で保険証券は再発行してもらうことはできるのでしょうか?

東京海上日動の自動車保険では通常通り紙の保険証券を発行してもらうか、発行せずにWEB証券にして割引をしてもらうかを選択することができるようになっています。

WEB証券を選択している場合は公式サイトのマイページから契約内容を確認することができるようになっており、必要に応じて補償内容を印刷することができます。

もしWEB証券を選択していて紙の保険証券が必要になった場合はマイページから自分で印刷したものを利用しても何の問題もありません。

ただどうしても東京海上日動が発行した保険証券が必要になったという方は再発行してもらうこともできるようになっています。

保険証券を再発行してもらいたい場合は代理店に連絡してその旨を伝えましょう。

1週間から2週間ぐらいで保険証券が送られてくると思います。

これは紙の保険証券を契約時に発行してもらっていた方も同様です。

保険証券をなくしてしまったり中には汚してしまって提出できないという方もいると思います。

再発行には500円の追加料金が取られることになりますが保険証券がどうしても必要だという方は必要経費だと思っておとなしく500円を支払いましょう。

ちなみに補償内容を知りたいだけだったら東京海上日動が無料で提供しているモバイルエージェントというアプリを利用すれば簡単に確認することができるようになっています。

モバイルエージェントは契約内容を確認するだけでなく事故の時などにも非常に役に立つので東京海上日動に加入しているならインストールしておくことをおすすめします。

少し話がそれてしまいましたが東京海上日動で保険証券を再発行するには代理店に依頼する必要があるので、契約している代理店か代理店の担当者の方に連絡してみてください。

東京海上日動自動車保険で解約に必要な書類は?

東京海上日動自動車保険で解約に必要な書類は何なのでしょうか?

東京海上日動は代理店型自動車保険であるためほとんどの手続きを代理店を介して行う必要があります。

解約手続きも例外ではないため、まずは契約している代理店に電話で連絡してみましょう。

解約したいと申し出れば解約に必要な書類が送られてくることになると思います。

その書類に必要事項を記入して判子を押して返送すれば解約手続きは終了となります。

東京海上日動の公式サイトには解約に必要な書類についての記述は一切なかったので、電話をした際に解約申し込み書以外に何か必要なのか聞いてみると言いと思います。

解約申し込み書以外に準備しなければならない可能性があるのは保険証券と車検証の写しぐらいだと思います。

ただし中断証明書を発行することになったら現住所を示す書類なども必要になると思いますので、そのあたりのことは代理店の方にきいてみてください。

解約申し込み書を返送すれば1週間から2週間程度で手続きは完了になると思います。

もし保険の乗り換えを行う場合は保険解約日を次の保険の開始日に合わせるようにしてください。

でないと無保険期間が発生してしまうことになりますし、場合によっては等級が引き継がれなくなることもあるので注意が必要です。

中途解約を行う場合、保険料を一括で支払っている場合のみ返戻金が発生することがあります。

返戻金は残った期間に応じて短期料率というものが適用されて計算された金額が戻ってくることになります。

基本的には残った期間よりも少ない金額しか戻ってこないので解約する場合はそのことをきちんと理解しておきましょう。

保険料を分割で支払っていた場合は加入していた期間までの支払いで終わるので一括で支払っていた場合よりも負担が少なくて済みます。

話が少しそれてしまいましたが、東京海上日動の自動車保険を解約する場合はまずは代理店に連絡して必要書類を送ってもらいましょう。

ちなみに代理店に契約者本人が直接行くことでも解約手続きは行えると思いますので、それが可能だという方は電話で聞いてみてください。

東京海上日動自動車保険の補償内容の特徴を詳しく解説

東京海上日動自動車保険の補償内容の特徴を詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動の自動車保険は非常にオーソドックスな補償内容となっておりあまり変わった特約などは用意されていません。

東京海上日動は自動でセットされる補償や特約が他社よりも多いのが特徴で、オプションで追加することができる補償をつけなくても非常に手厚い補償を受けることができるようになっています。

例えば賠償に関する補償については対物超過修理費用特約が自動でセットされるようになっており、全損事故にあったとしても対応できるようになっています。

自身への補償については人身傷害補償が自動でセットされるようになっているため、事故を起こした際に手厚い補償を受けることができるようになっています。

車の補償に関しては車両全損時諸費用補償特約と車両搬送費用保障特約が自動でセットされることになっているので、自分の車が壊れてしまってもしっかりとした対応をしてもらえます。

他にも他車運転危険補償特約が自動でセットされるため、友人の車を運転して事故を起こしたとしても問題なく補償してもらうことができます。

基本補償だけでこんなに手厚い補償を受けることができる東京海上日動ですが、更にオプションとして自身のけがに対して入院時選べるアシスト特約という者をセットできるようになっています。

入院時選べるアシスト特約は人身傷害保険の保険金を支払ってもらえる事故で3日以上入院した場合に、補償を受けられる1人につき支払限度額の範囲内で、ホームヘルパーや家庭教師の費用等の補償メニューの中から、好みの補償を受けることができる特約となっています。

補償メニューに関しては以下のようになっています。

非常に多くのメニューの中から自分の生活スタイルに合わせた補償を選ぶことができるため、入院してしまうような事故に合った時は非常に助かります。

このように非常に補償が充実した東京海上日動ですが、その分保険料も高めに設定されています。

例えば新規での契約で6等級からスタートする方は10万円を超えることも珍しくないでしょう。

ただしそれは他の保険会社でも言えることなのでそこまで大きなデメリットになるわけでもありません。

なにより東京海上日動というネームバリューによって安心感があり、もしもの時も担当者が付くため保険のことがわからない方でも安心して利用することができると思います。

代理店型を検討されている方ならまず最初に候補に挙がる保険会社だと思うので、まずは実際に見積もりをとってどれくらいの保険料になるのか調べてみるといいと思いますよ。

東京海上日動自動車保険の法律相談費用補償特約とは?

東京海上日動自動車保険の法律相談費用補償特約とはどのような特約なのでしょうか?

東京海上日動の自動車保険ではすべての契約に法律相談費用補償特約が自動でセットされるようになっています。

多くの方が法律相談費用補償特約と弁護士費用特約を混同してしまっているのですが、これらの特約は似てはいますが別物となっています。

まず法律相談費用補償特約が自動セットになっているのに対して弁護士費用特約は任意でのセットとなります。

法律相談費用補償特約では事故を起こした際に相手への損害賠償に関して弁護士や司法書士に相談した場合に1事故につき10万円を限度に補償してもらえるものとなっています。

それに対して弁護士特約では法律上の損害賠償請求をするために負担した弁護士費用または法律相談費用に対して、1事故について補償を受けられる方1名あたり300万円を補償してもらうことができるようになっています。

最も大きな違いは法律相談費用補償特約では損害賠償請求にかかる費用を補償してもらうことができないということです。

法律相談に関する補償のみとなっているので示談交渉や損害賠償請求を依頼した時は法律相談費用補償特約では補償してもらうことができず自腹となってしまうため覚えておきましょう。

もらい事故では保険会社が示談交渉を行うことができないようになっているため弁護士費用特約を付帯しておいた方がいろいろと役立つことが多いです。

ですが示談交渉は自分でやるので相談費用だけ補償してもらえればいいという方は法律相談費用補償特約だけ利用すればいいでしょう。

自動セットとなっているためおそらく解除することはできないため、事故を起こして相手方ともめた場合は法律相談費用補償特約を利用して専門家に意見を聞いてみてください。

東京海上日動自動車保険で本人限定にすることはできる?

東京海上日動自動車保険で本人限定にすることはできるのか調べてみました。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険は補償の対象となる人間を限定することで保険料を割引してくれる制度があります。

一般的には「本人限定」「夫婦限定」「家族限定」「限定なし」の4つから選ぶようになっています。

しかしながら東京海上日動では「夫婦限定」「家族限定」「限定なし」の3つからしか選択できないようになっています。

そのため東京海上日動に加入している方はどうやっても本人限定にすることができません。

試しに「夫婦限定」と「限定なし」ではどれくらい保険料が違うのか、他の条件をすべて同じにして見積もりをとってみました。

すると

夫婦限定 → 105350円
限定なし → 113560円

という結果となりました。

保険料の差は8210円だったため割引率で言うと約7%という結果となりました。

他社でも夫婦限定の割引率はだいたいこれぐらいになっているため、本人限定がない分自分しか車を運転しない場合は若干保険料が高くなるということになりますね。

とはいえ本人限定でも割引率の違いは1%から高くても2%であるためそこまで大きな金額になるわけでもありません。

東京海上日動に加入している方は本人限定を選べず残念な結果となっている人もいるかもしれませんが、だからと言って他社に乗り換えても必ずしも保険料が安くなるというわけでもないのでその辺のことは割り切るしかありませんね。

夫婦限定になっている分いつ結婚しても車を共有できるとポジティブに考えましょう。

東京海上日動の自動車保険は法人契約できる?

東京海上日動の自動車保険は法人契約できるのか調べてみました。

東京海上日動の自動車保険にはトータルアシスト自動車保険とTAP(一般自動車保険)という2つのプランが用意されています。

個人で加入する場合は基本てkにはトータルアシスト自動車保険に加入することになるのですがTAPを選択することもできます。

しかし法人契約する場合はTAPでの契約のみとなっています。

トータルアシスト自動車保険とTAPの補償内容はほとんど変わりませんが、TAPの方には法人利用する場合に役立つ特約がいくつか用意されています。

例えば臨時代替自動車補償特約といい、記名被保険者およびその使用人が契約の車の整備・修理・点検等のために臨時に借りた車を使用中の事故等でも、借りた車の保険に優先して、契約の車の保険からその契約内容に応じて保険金を支払ってもらえる特約があります。

また法人契約の個人被保険者に関する特約といい、記名被保険者が法人の場合、その法人の代表権を有する方を「個人被保険者」として設定することで、個人被保険者やその家族等が契約の車に乗車中の事故に加え、契約の車に乗車中以外の事故についても、契約内容に応じて、人身傷害保険・入院時選べるアシスト特約・無保険車事故傷害特約・弁護士費用特約・法律相談費用補償特約による保険金を支払ってもらえる特約もあります。

法人契約の場合は多くの車に乗るケースがあることが多いため、そういった状況に対応した特約が用意されているんですね。

実際に見積もりをとってみたわけではありませんが、法人契約の場合は一般での契約よりも保険料が割高になると予想されます。

法人契約できる保険会社は限られていますが、中には通販型自動車保険でも法人契約できるところもあるので保険料が気になる方はいろいろ検討してみるといいと思いますよ。

東京海上日動自動車保険の引き落とし口座変更について

東京海上日動自動車保険の引き落とし口座変更について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動の自動車保険では保険料の支払い方法として口座振替やクレジットカードによる引き落としを選択することができるようになっています。

口座振替などで引き落とす場合、一部の金融機関を除いて引き落とし日は毎月26日となっており、この日が土日祝日である場合は翌営業日となっています。

契約途中で引き落とし口座を変更したくなった場合は「口座振替依頼書」に変更内容を記入し、東京海上日動に提出するという形を取ることになります。

ですので口座変更を行う時はまず東京海上日動の代理店、あるいは担当者の方に連絡をとって必要書類を送ってもらいましょう。

振替口座を変更した場合、原則として変更手続きが完了した月の翌月の請求分から変更後の口座での引き落としとなります。

東京海上日動は代理店型自動車保険会社であるため基本的に変更手続きに関しては代理店や担当者を通す形となっています。

公式サイトに契約者専用ページも用意されていますが、ほとんどの手続きはインターネット上では完結しないので覚えておきましょう。