特約について

東京海上日動の自動車保険に車対車免ゼロ特約ってあるの?

東京海上日動の自動車保険に車対車免ゼロ特約はあるのか気になっている方は多いと思います。

公式サイトを調べてみたところ車両保険の部分に車対車免ゼロ特約に関する記述はありませんでした。

そこで東京海上日動の約款を調べてみたところ、免責についての部分に車対車免ゼロ特約をオプションでセットしていた場合で免責金額が3万円あるいは5万円に設定されている場合は免責なしとして保険金を支払うと記載されていました。

東京海上日動では免責は増額方式と定額方式から選べるようになっており、定額方式は0円、3万円、5万円、7万円、10万円、20万円から、増額方式は0円-10万円、3万円-10万円、5万円-10万円から選べるようになっていました。

車対車免ゼロ特約は定額方式の3万円あるいは5万円、増額方式の3万円-10万円あるいは5万円-10万円選択している場合に適用できるということですね。

増額方式の0円-10万円と車対車免ゼロ特約を利用した5万円-10万円ではどちらの保険料が高くなるのかはわかりませんが、普通に考えたら0円-10万円の方が保険料が高くなっているんでしょうね。

多くの方が勘違いしている部分なのですが、免責を設定しているからといって必ずしも自己負担が発生するわけではありません。

免責金額を設定していも相手の対物賠償保険で支払われる金額が免責よりも大きい場合は自己負担は0になります。

ですので自分の過失が100%にでもならない限りは免責を設定していても自己負担しなくて済むと思います。

車対車免ゼロ特約をつけて得をするのはどんな時なのかは東京海上日動の担当の方にきいてみるとわかると思いますよ。

東京海上日動の自動車保険は地震や津波に対応してくれる?

東京海上日動の自動車保険は地震や津波に対応してくれるのか気になっている方は多いようです。

結論から言うと車両保険にオプションで追加することができる地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を利用することで補償を受けることができるようになります。

東京海上日動に限らず自動車保険では通常地震・噴火・津波などの災害で車が破損しても補償の対象外となってしまいます。

ですが東京海上日動を含む一部の保険会社では地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を設置することでこれらの事例に対応してくれるようになりました。

この特約では地震・噴火またはこれらによる津波によって契約の車が全損となった場合に、記名被保険者が臨時に必要とする費用に対し、50万円を地震・噴火・津波危険車両全損時一時金として支払ってもらうことができるようになっています。

ポイントは「契約の車が全損となった場合」に限られるということです。

たとえこの特約をセットしていてもちょっとした破損程度では補償の対象外となってしまうので注意しておきましょう。

また公式サイトには「ご契約のお車を復旧するまでの間に、別の地震・噴火またはこれらによる津波によって同一のご契約のお車に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。」という文言もありました。

大災害が発生し車が破損してしまい保険をつかって修理している時に余震などが発生し再び車が破損してしまっても補償の対象外になるということです。

災害に対応してくれる地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は非常に便利ですが、その分制約も厳しく設定されているためセットするかどうかはよく考えてからにしましょう。

東京海上日動の自動車保険で自転車に対する補償をつけるには?

東京海上日動の自動車保険で自転車に対する補償をつけるにはどうすればいいのでしょうか?

結論から言うと東京海上日動ではオプションで個人賠償責任補償特約をセットすることができるようになっているため、これを利用すれば自転車事故に対する補償をつけることができます。

自転車に乗っていて車にひかれた場合は人身傷害保険で補償を受けることができるようになっていますが、自転車に乗っていて加害者になった場合の補償までは付いていません。

最近自転車事故により未成年の母親が9000万円の支払いを命じられるという判例も出たため自転車に対する補償が注目されるようになりました。

ある保険会社では自転車専用の保険プランを販売しており、最悪の事態に備えることができるようになっています。

ただ多くの方が自転車だけの保険に入ることに戸惑いを感じているのも事実です。

そこで自動車保険は自転車事故に対応できる新たな補償プランを作成しました。

東京海上日動では個人賠償保険で自転車事故も含め日常生活得起こり得るすべての賠償問題に対してくれる特約を作り、一部の保険会社では自転車事故だけ補償してくれる自転車特約というものを販売しているところもあります。

自動車保険で自転車事故に対応しようと思ったらどちらかの補償をセットするしかありませんが中にはどちらも取り扱っていない保険会社もあります。

東京海上日動の個人賠償責任補償特約は自動車保険だけでなく住まいの保険、傷害保険、生損保一体型保険などでもセットできるようになっています。

保険金額は、国内での事故は無制限、国外での事故は1億円となっており高額の損害賠償にも対応できるようになっています。

個人賠償責任補償特約で補償の対象となる事故は以下のような事例が挙げられます。

東京海上日動に加入している方で自転車事故に備えたいと思っている方はぜひこの特約を利用してみてください。

東京海上日動自動車保険の法律相談費用補償特約とは?

東京海上日動自動車保険の法律相談費用補償特約とはどのような特約なのでしょうか?

東京海上日動の自動車保険ではすべての契約に法律相談費用補償特約が自動でセットされるようになっています。

多くの方が法律相談費用補償特約と弁護士費用特約を混同してしまっているのですが、これらの特約は似てはいますが別物となっています。

まず法律相談費用補償特約が自動セットになっているのに対して弁護士費用特約は任意でのセットとなります。

法律相談費用補償特約では事故を起こした際に相手への損害賠償に関して弁護士や司法書士に相談した場合に1事故につき10万円を限度に補償してもらえるものとなっています。

それに対して弁護士特約では法律上の損害賠償請求をするために負担した弁護士費用または法律相談費用に対して、1事故について補償を受けられる方1名あたり300万円を補償してもらうことができるようになっています。

最も大きな違いは法律相談費用補償特約では損害賠償請求にかかる費用を補償してもらうことができないということです。

法律相談に関する補償のみとなっているので示談交渉や損害賠償請求を依頼した時は法律相談費用補償特約では補償してもらうことができず自腹となってしまうため覚えておきましょう。

もらい事故では保険会社が示談交渉を行うことができないようになっているため弁護士費用特約を付帯しておいた方がいろいろと役立つことが多いです。

ですが示談交渉は自分でやるので相談費用だけ補償してもらえればいいという方は法律相談費用補償特約だけ利用すればいいでしょう。

自動セットとなっているためおそらく解除することはできないため、事故を起こして相手方ともめた場合は法律相談費用補償特約を利用して専門家に意見を聞いてみてください。

東京海上日動ファミリーバイク特約の人身型と自損型の違い

東京海上日動自動車保険のファミリーバイク特約の人身型と自損型の違いについて解説していきたいと思います。

東京海上日動ではオプションで追加できる特約の中にファミリーバイク特約が用意されています。

ファミリーバイク特約とは原動機付自転車(総排気量125cc以下の二輪を含みます。ただし、総排気量50cc超125cc以下の側車付二輪を除きます。)で起こした事故を補償してくれるというもので、保険会社によって2つのプランがあったり1つしかなかったりといろいろな形をとっています。

東京海上日動のファミリーバイク特約は「人身傷害あり」タイプと「自損事故傷害あり」タイプの2つのプランが用意されています。

「人身傷害あり」のタイプは人身傷害保険をセットしている時のみ選択することができるようになり、「自損事故傷害あり」タイプと比べてケガの補償の範囲が広く、自損事故や無保険車との事故に加えて、他の車と衝突した場合等も補償してもらうことができるようになっています。

補償の内容については自動車保険で契約している対人賠償保険や対物賠償保険の物とまったく同じようになっています。

ファミリーバイク特約では契約している車の記名被保険者だけでなくその同居の家族も補償の対象となります。

そのため家庭に複数大車がってもファミリーバイク特約は1台で契約しておけば問題ありません。

運転者の年齢条件特約、家族限定特約または本人・夫婦限定特約を契約している場合も、これらの特約の条件にかかわらずこの特約での補償を受けられる方がファミリーバイクを使用中に起こした事故等は補償の対象となるので安心してください。

ファミリーバイク特約に加入するなら車との事故も補償してくれる人身型の方が断然お勧めですが、自損型に比べると保険料は高くなってしまいます。

東京海上日動での詳しい保険料はわかりませんでしたが、他社の保険料から考えるとだいたい人身型と自損型で1万円前後の差が出ると思います。

とはいえバイク保険に加入するよりは保険料を安く抑えられるので、原動機付自転車に乗る機会が多いという方は加入しておくことをおすすめします。

東京海上日動トータルアシストの自損事故傷害特約について詳しく解説

東京海上日動トータルアシストの自損事故傷害特約について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動の自動車保険では対人賠償保険を契約して人身傷害保険をセットしていない場合に自動で自損事故傷害特約がセットされるようになっています。

自損事故傷害特約があると契約した車が相手のいない自損事故、例えば電柱にぶつかったりした時にあらかじめ設定していた保険金を受け取ることができる特約になります。

人身傷害保険をセットしている場合はそちらの保険金が優先して支払われることになるのでこの特約はセットできないというわけです。

人身傷害保険はトータルアシスト自動車保険では自動でセットされることになっているため、トータルアシストに加入している場合は自損事故傷害特約をつけることができないということになります。

東京海上日動ではトータルアシスト自動車保険のほかにTAPという保険があり、こちらでは人身傷害保険は任意でのセットになるので、これをセットしなかった場合に自損事故傷害特約がセットされることになるのです。

ほとんどの方はトータルアシスト自動車保険に加入することになると思うので自損事故傷害特約を見ることはほとんどないと思います。

もしTAPに契約する方で人身傷害保険をつけない方がいる場合は担当者の方に自損事故傷害特約についてよく聞いておくようにしましょう。

大丈夫たと思いますが、本人に重大な過失があった場合、例えば酒気帯び運転などをした際は補償の対象外になってしまうので覚えておきましょう。

東京海上日動自動車保険の搭乗者傷害特約について詳しく解説

東京海上日動自動車保険の搭乗者傷害特約について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動自動車保険にはトータルアシスト自動車保険とTAPの2種類ありますが、搭乗者傷害保険に加入できるのはTAPだけになります。

それもTAPで人身傷害保険をつけていない場合に限られています。

また搭乗者傷害保険には一時金払と日数払の2種類あります。

搭乗者傷害保険<一時金払>ではけがをした場合に一時金として傷害保険金(入通院給付金または治療給付金)を支払ってもらうことができ、入通院給付金の基準額として10万円または20万円を選択できるようになっています。

またこの特約では4日以内の入通院と5日以上の入通院で補償内容が異なってきますがここでは割愛させていただきます。

一方、搭乗者傷害保険<日数払>では入院保険金日額または通院保険金日額に、医師が治療を必要と認める治療日数を乗じた額を傷害保険金として支払ってもらうことができるようになっています。

どちらが優れているということもなく、人身傷害保険がつけられている場合はそちらが優先されるためそこまで重要なことではないと思います。

もしTAPに加入することになり人身傷害保険をつけるつもりがないなら加入を検討してみてください。

なくても問題はない補償ですが、もちろんつけていれば事故でけがをした際に手厚い補償を受けることができるようになります。

搭乗者傷害特約や人身傷害保険の一番のメリットは自分の保険から補償金が支払われるという点ですね。

なのでけがをしてから保険金が支払われるまでタイムラグが少なく、相手の保険金の支払いを気にせず治療を受けることができるようになります。

保険料に余裕のある方は是非つけておきましょう。

余談ですが、トータルアシスト自動車保険で搭乗者傷害特約がないのは基本補償の中に人身傷害保険が付いているからです。

先ほど言ったようにTAPでも人身傷害をつけていない人だけが搭乗者傷害保険をつけることができますからね。

間違えて覚えないようにしてくださいね。

東京海上日動トータルアシスト自動車保険の特約を詳しく解説

東京海上日動トータルアシスト自動車保険の特約を詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動のトータルアシスト自動車保険には数多くの特約が用意されていますが、数が多すぎてすべてを把握するのは大変です。

そこでここでは自動でセットされるのかオプションなのかも含めて内容を解説していきたいと思います。

賠償に関する特約

対物超過修理費特約(オプション)
この特約は事故が起こった際に相手の車が全損扱いになった時に役立つもので、決められた保険料に上乗せして相手に賠償することできるようになります。事故でもめる原因となるのは多くが全損扱いになった時なので無用のトラブルを招きたくないならつけておくことをおすすめします。

弁護士費用特約(オプション)
もらい事故に会って保険会社が示談交渉を行えない時に、自分の代わりに交渉を行ってくれる弁護士を雇う費用を補償してくれる特約です。よっぽど自動車保険に関して詳しい人でない限り付帯することをおすすめします。

 

けがに関する特約

入院時選べるアシスト特約(オプション)
人身傷害保険の保険金を支払いできる事故で3日以上入院した場合に、補償を受ける方1名について支払限度額の範囲内で、ホームヘルパーや家庭教師の費用等の補償メニューの中から、好きな補償を選ぶことができます。

 

車に関する特約

車両全損時諸費用補償特約(自動)
車両保険の保険金額の10%に相当する額(上限20万円、下限5万円)を全損時諸費用保険金として支払ってもらうことができる

車両搬送費用保障特約およびサービス(自動)
いわゆるロードサービスと呼ばれるものでいろいろな応急処置などを無料で行ってもらうことができる。

レンタカー費用等選べる特約(オプション)
車で事故を起こした際にレンタカーを借りる費用を補償してもらうことができ、他にもいろいろなサービスを受けることができる。

 

その他の特約

他車運転危険補償特約(自動)
他の車を運転して起こした事故についても契約した車と同じように補償を受けることができる。

自損事故傷害特約(自動)
単独で事故を起こした際のけがの治療費などを補償してもらうことができる。

無保険車事故傷害特約(自動)
相手の保険が無保険だった場合に自分の保険から補償してもらうことができる。

個人賠償責任補償特約(オプション)
日常生活で起こった賠償責任に対して補償してもらうことができる。

車内携行品補償特約(オプション)
契約の車の車内・トランク等に収容またはキャリアに固定された、個人が所有する日用品(レジャー用品等)に生じた損害を補償してもらうことができる。

ファミリーバイク特約(オプション)
125cc以下のいわゆる原付で事故を起こした際に補償してもらうことができる。

 

トータルアシスト自動車保険の主な特約は以上になります。

ここでは簡単な説明しかつけていませんが、だいたい内容は想像できると思います。

付帯した方がいいのはけがの補償に関する特約と賠償に関する特約です。

その他には個人賠償責任補償特約はつけておくと自転車事故なども補償してくれるようになるので非常に便利です。

生活スタイルに合わせて必要な特約とそうでない特約をしっかり見極めて、無駄な保険料がかからないようにしましょう。

東京海上日動トータルアシストの個人賠償責任補償特約について詳しく解説

東京海上日動トータルアシストの個人賠償責任補償特約について詳しく解説していきたいと思います。

個人賠償責任補償特約は東京海上日動の公式サイトでは

「記名被保険者やそのご家族等が国内外での以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合に、1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。」

●日常生活に起因する偶然な事故
●記名被保険者が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

というように記載されています。

つまり通常の自動車保険との違いは自動車保険は車で起こした事故に関しての補償だけとなっていますが、個人賠償責任補償特約が付いていればそれ以外の日常的なことで起こった事故についても補償してもらえるということです。

日常生活中の事故例については以下のような場合が挙げられています。

自転車に乗っていて人に接触しけがをさせてしまったという事例はよくあることなので、これを補償してもらえるのは非常にありがたいですね。

その一方で補償を受けられない例として以下のようなことが挙げられています。

●航空機、船舶、車両(ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。)または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって補償を受けられる方が被った損害
●借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって補償を受けられる方が被った損害 等

上記を簡単に言うと乗り物に乗っていて被った被害に関しては補償対象外で、人に借りた物を壊したことによる損害に関しても補償対象外ということですね。

個人で小型船を持っている方や高価な骨董品を貸してあげたりして被った場合の損害については補償されないので、こういったことに心当たりがある方は気をつけた方がいいでしょう。

個人賠償責任補償特約は付けていなくてもさほど困ることもありませんが、万が一の時にはあった方がいい特約です。

特によくゴルフに行ったり自転車に乗ったりペットの散歩を行ったりする方は加入しておいた方がいいかもしれませんね。

東京海上日動トータルアシストの弁護士特約について詳しく解説

東京海上日動トータルアシストの弁護士特約について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動の自動車保険では正式名称は弁護士費用特約(もらい事故アシスト)となっています。

自動車保険では自分に過失のないもらい事故では保険会社が示談交渉することを法律で禁じられています。

そのため過失0%の事故では自分で示談交渉を行わなければならないのですが、個人で行うと思うように交渉が進まない時もあります。

そういった場合に利用できるのがこの弁護士費用特約で、もらい事故の時に弁護士に示談交渉を委任して発生した費用を負担してくれるのです。

具体的にもらい事故とは下記のような場合のことを言います。

もらい事故に合うようなことはほとんどないと思っているかもしれませんが、東京海上日動の独自の調査では3件に1件はもらい事故というデータもあるようです。

弁護士費用特約の対象となるのは以下のようにきめられています。

記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
契約した車に乗車していた人

1事故につき1名あたり300万円まで費用が補償されるため、車に運転者以外のっていた場合は人数分負担されることになります。

弁護士費用特約は付帯してもそれほど大きな負担にはならないため、できるならつけておくことをおすすめします。

なお場合によっては保険金が支払われないケースもあるので、弁護士を雇う場合は必ずその前に東京海上日動に支払いが可能かどうかを聞いてから雇うようにしましょう。

事後報告して払えないと言われた時に大きな負担になるので、確認は絶対に行ってください。