更新・解約について

東京海上日動自動車保険の解約返戻金の計算方法についてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険を解約する時は保険料の支払い方法によっては返戻金が発生する場合があります。

その支払い方法は一括支払いを利用していた場合で、残った期間に応じてではなく短期料率というものを使って計算された金額が返戻金として戻ってくることになります。

東京海上日動の短期料率は以下のようになっています。

これを見ると6ヶ月までで70％となっているので、返戻金として戻ってくるのは残りの30％ということになります。

6ヶ月で解約するとして仮に保険料が6万円だったとすると上記の計算式により返戻金は

返還する保険料の額 ＝ 6万円 × （1 – 0.7） ＝ 1万8000円

となります。

ちなみに分割で支払っていた場合で6ヶ月までで解約すると上記の月割の部分を見ると6/12となっているので、ちょうど6ヶ月分の支払いだけでいいということになります。

年間保険料が6万円だとすると3万円の支払いで済むということですね。

つまり契約途中で解約する場合は分割で支払っていた方が支払う保険料が少なくて済むということになります。

もちろん途中で解約すること前提で契約する方はいないと思いますが、月々の負担も減らすことができますし、手数料分が増えるとはいっても分割支払いの方がメリットは多いかもしれません。

返戻金が発生する場合は指定の銀行口座に振り込んでもらう形になると思うので、銀行口座を用意しておくのを忘れないようにしましょう。

東京海上日動自動車保険で契約変更を行う方法についてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動は代理店型自動車保険会社であるため、契約内容を変更する場合はカスタマーセンターに連絡して手続きを行う必要があります。

住所変更やメールアドレスの変更のような簡単な手続きであってもインターネットから行うことができないようになっているので注意が必要です。

そのため契約内容を変更する場合は保険証券に記載されてるフリーダイヤルに電話して手続きを行ってください。

ただ東京海上日動には契約者専用ページも用意されており、これを利用すれば契約内容の受け付けだけは行えるようになっています。

→　契約者専用ページはこちらから

契約者専用ページは変更受け付けだけでなく事故の進捗状況や契約内容の確認もできるようになっているので、東京海上日動に加入しているなら是非利用することをおすすめします。

契約者専用ページから契約内容の変更受け付けを行うとおそらく東京海上日動のカスタマーセンターから連絡がきて手続きを行うようになると思います。

また代理店で手続きを行うこともできるみたいなので都合が付く方はそちらを利用してもいいと思います。

代理店の担当者の方に連絡して変更したい内容を伝えるとおそらく手続きを行ってくれるようになっていると思います。

カスタマーセンターや代理店を通じてでないと変更できないのは面倒ですが、無用のトラブルを避けるためにも忘れずに手続きを行うようにしてくださいね。

東京海上日動自動車保険の更新に必要な手続きは何なのでしょうか？

東京海上日動は代理店型自動車保険であるため、更新が近づいてくると担当者から更新の連絡が来ると思います。

基本的にはその担当者に次年度の見積もりを出してもらい契約内容に納得いくようだったらそのまま契約という形になります。

契約内容に不満がある場合は担当者の方と一緒に見直すといいでしょう。

更新手続きはネットからは行うことができないため必ず代理店あるいは担当者の方を通すようにしましょう。

東京海上日動にはしっかり更新サポートというものがあり、契約時に更新特約を付帯している場合に利用することができるようになっています。

しっかり更新サポートがセットされていると満期日の2か月前をめどに、更新の案内(更新ガイドブック・重要事項説明書等)が届くようになり、その後東京海上日動から具体的な手続きについての連絡が来るようになります。

万が一満期日までに契約者とご連絡がとれず、契約者から更新しない旨の連絡がない場合はしっかり更新サポートに含まれている自動継続特約により前年度と同じ内容で契約されることになります。

つまりしっかり更新サポートが付いている場合は最悪の場合更新手続きを忘れていたとしても自動で継続されるということになります。

ただし2年連続で利用することはおそらく無理であるため、保険の見直しを行うことも含めて更新の際はしっかりと補償内容を見直しておいた方がいいでしょう。

自分の契約にしっかり更新サポートが付いているかどうかわからない方は保険証券を確認してみてください。

保険証券を発行していない方は公式サイトのマイページから契約内容を確認することができるためそちらを確認してみてください。

東京海上日動自動車保険で車両入れ替えを行う方法についてお伝えしていきたいと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険では契約期間中に車を買い替えたりすると車両の入れ替えをしなければならなくなります。

もしこれをせず前の車の情報のままで事故を起こすと補償の対象外になってしまうので注意が必要です。

保険会社によって車両入れ替えの方法は様々ですが東京海上日動ではカスタマーセンターに電話または契約している代理店で手続きを行う必要があります。

手続きには入れ替えを行う車の車検証が必要になるので手元に準備しておきましょう。

東京海上日動では以下の条件を満たさないと等級が引き継がれないのでしっかりと確認したうえで手続きを行ってください。

(1)入替後のお車の所有者が以下のいずれかに該当すること。
a.ご契約のお車の所有者(所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、貸借契約により借り入れたお車の場合は借主とします。)
b.記名被保険者(ご契約のお車を主に使用される方)
c.bの配偶者
d.bまたはcの同居の親族
(2)入替後のお車が、新たに取得または1年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車または上記(1)に該当する方が既に所有しているお車であること。
(3)ご契約のお車と入替後のお車が同一の用途・車種(同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。)に該当すること。

例えば車両入れ替えで子供に等級を引き継ぎたい場合は子供が同居していなければ引き継ぐことができないので覚えておきましょう。

カスタマーセンターに電話して手続きを行う場合はおそらく電話ですべて手続きは完結すると思いますが、もしかしたら書類の送付などがあるかもしれないのでしっかりと確認しておいてください。

東京海上日動自動車保険で保険証券は再発行してもらうことはできるのでしょうか？

東京海上日動の自動車保険では通常通り紙の保険証券を発行してもらうか、発行せずにWEB証券にして割引をしてもらうかを選択することができるようになっています。

WEB証券を選択している場合は公式サイトのマイページから契約内容を確認することができるようになっており、必要に応じて補償内容を印刷することができます。

もしWEB証券を選択していて紙の保険証券が必要になった場合はマイページから自分で印刷したものを利用しても何の問題もありません。

ただどうしても東京海上日動が発行した保険証券が必要になったという方は再発行してもらうこともできるようになっています。

保険証券を再発行してもらいたい場合は代理店に連絡してその旨を伝えましょう。

1週間から2週間ぐらいで保険証券が送られてくると思います。

これは紙の保険証券を契約時に発行してもらっていた方も同様です。

保険証券をなくしてしまったり中には汚してしまって提出できないという方もいると思います。

再発行には500円の追加料金が取られることになりますが保険証券がどうしても必要だという方は必要経費だと思っておとなしく500円を支払いましょう。

ちなみに補償内容を知りたいだけだったら東京海上日動が無料で提供しているモバイルエージェントというアプリを利用すれば簡単に確認することができるようになっています。

モバイルエージェントは契約内容を確認するだけでなく事故の時などにも非常に役に立つので東京海上日動に加入しているならインストールしておくことをおすすめします。

少し話がそれてしまいましたが東京海上日動で保険証券を再発行するには代理店に依頼する必要があるので、契約している代理店か代理店の担当者の方に連絡してみてください。

東京海上日動自動車保険で解約に必要な書類は何なのでしょうか？

東京海上日動は代理店型自動車保険であるためほとんどの手続きを代理店を介して行う必要があります。

解約手続きも例外ではないため、まずは契約している代理店に電話で連絡してみましょう。

解約したいと申し出れば解約に必要な書類が送られてくることになると思います。

その書類に必要事項を記入して判子を押して返送すれば解約手続きは終了となります。

東京海上日動の公式サイトには解約に必要な書類についての記述は一切なかったので、電話をした際に解約申し込み書以外に何か必要なのか聞いてみると言いと思います。

解約申し込み書以外に準備しなければならない可能性があるのは保険証券と車検証の写しぐらいだと思います。

ただし中断証明書を発行することになったら現住所を示す書類なども必要になると思いますので、そのあたりのことは代理店の方にきいてみてください。

解約申し込み書を返送すれば1週間から2週間程度で手続きは完了になると思います。

もし保険の乗り換えを行う場合は保険解約日を次の保険の開始日に合わせるようにしてください。

でないと無保険期間が発生してしまうことになりますし、場合によっては等級が引き継がれなくなることもあるので注意が必要です。

中途解約を行う場合、保険料を一括で支払っている場合のみ返戻金が発生することがあります。

返戻金は残った期間に応じて短期料率というものが適用されて計算された金額が戻ってくることになります。

基本的には残った期間よりも少ない金額しか戻ってこないので解約する場合はそのことをきちんと理解しておきましょう。

保険料を分割で支払っていた場合は加入していた期間までの支払いで終わるので一括で支払っていた場合よりも負担が少なくて済みます。

話が少しそれてしまいましたが、東京海上日動の自動車保険を解約する場合はまずは代理店に連絡して必要書類を送ってもらいましょう。

ちなみに代理店に契約者本人が直接行くことでも解約手続きは行えると思いますので、それが可能だという方は電話で聞いてみてください。

東京海上日動自動車保険の代理店は変更できるのかきになっている方は多いようです。

東京海上日動は代理店型の代表的な保険会社で売上でも常に首位を争っています。代理店型の最大の特徴は契約する際に保険会社とではなく代理店を通して加入しなければならないということですがこれには一長一短があります。

それは代理店の質もピンキリで優秀なところもあれば最悪なところもあるということです。

特に代理店型自動車保険は高い保険料を支払っているため、これで担当している代理店の質が悪ければ何のために代理店型に加入しているのかわかりません。

住んでいる地域によっても代理店の質は左右されてしまうため、良い代理店で加入できるかどうかはほぼ運次第です。

そのため東京海上日動に加入した後から代理店を変更したいと思う方はたくさんいるようです。

でも東京海上日動の代理店を変更することは可能なのでしょうか？

結論から言うと理由によっては変更できることもあるようです。

代理店を変更したい場合は加入している代理店ではなく東京海上日動のカスタマーセンターに連絡する必要があります。

加入している代理店型からすると店を変更されると自分たちの売り上げがなくなってしまうためいろいろな理由をつけて変更を阻止してきます。

その点東京海上日動側からすれば代理店が変わってもほとんど利益に影響はないため、理由によっては代理店の変更を認めてくれます。

例えば担当者が職務怠慢で事故報告もまともにしてこないし、保険の見直しを頼んでも全く参考にならないなど代理店側に非がある場合は変更を認めてくれることもあるようです。

ですのでただ代理店を変更したいと言っても正当な理由がない限りは変更することができないと思われます。

代理店を変更したいと思った方はその理由について記録しておくといいでしょう。

そして十分な理由ができたら東京海上日動のカスタマーセンターに連絡して代理店の変更を申請してください。

承認されれば自分で代理店を探すか、あるいは近くにある代理店を紹介してくれると思います。

更新の際に別の代理店に行って更新手続きを行うことができるかどうかは不明ですが、常識的に考えて無理だと思うのであまり強引な手を使うことはおすすめできません。

そういったことをすると代理店同士の摩擦にもなりかねませんので、あくまでも正当な手続きを行ったうえで変更するようにしてくださいね。

東京海上日動自動車保険で中断証明書を発行する方法と紛失時の再発行について詳しく解説していきたいと思います。

東京海上日動に限った話ではありませんが、自動車保険には中断制度というものがあり、保険に加入しなくなった時に中断証明書というものを発行してもらうことで再開した時に等級を維持したまま補償を開始することができるようになっています。

中断証明書は10年間は有効であるため、もし今後車を持つつもりがない方でも発行しておけば役に立つこともあります。

中断証明書を発行するには契約の中断日(解約日または満期日)から5年以内に、契約していた代理店または東京海上日動に中断証明書の発行を申出ればOKです。

条件を満たしていれば2週間程度で発行してもらえると思います。条件というのはいろいろあるのですが、車を廃車にしたり手放したりしたという理由なら問題なく発行してもらうことができます。

公式サイトには中断について以下のように記述してありました。

中断の事由が、ご契約のお車を廃車・譲渡・返還・一時抹消した場合、ご契約のお車が盗難された場合またはそれらに伴い既に所有する別のお車と入替を行った場合、ご契約のお車が車検切れにより使用できなくなった場合、記名被保険者が海外渡航した日の6か月前の日以降に解約日または満期日がある場合に限ります。

中断証明書を使って保険に加入する際は保険会社によって取り扱いが異なるため、まずは加入したい保険会社のサポートセンターに連絡を入れてみましょう。

再開する時に中断証明書を紛失してしまっている場合は契約していた代理店や東京海上日動に問い合わせれば再発行してもらうことも可能です。

ただ中断した代理店と再会する代理店が同じである場合は再発行しなくても補償を再開してくれることもあるので、その場合はまず代理店に確認してみてください。

加入したい保険会社が異なる時は必ず中断証明書が必要になるため紛失している場合は再発行の手続きを行っておきましょう。

保険を中断する時に等級が1でも上がっていれば保険料がかなり安くなるため、たかが1年と侮らず必ず中断証明書を発行するようにしてくださいね。